2012年5月3日木曜日

奨学金制度について教えてください。 私立大学に通う4年生です。学内での奨学金を...

奨学金制度について教えてください。



私立大学に通う4年生です。学内での奨学金を急遽借りられなくなってしまいました。
他にJASSOがありますが、JASSOの募集も締め切られてしまったそうです。

しかし、100万円近いお金を払えません…。延納にも期限があり、それまでに払えなければ退学になってしまうと思います。休学するにも、一年間なら年間の半分、半期なら年間の1/4の授業料を納めねばなりません。(先ほど100万と書きましたが、授業料自体は75万程です)



幸い、これから夏休みに入るのでバイトして稼ぐつもりですが、それでも70万なんていうお金はとても稼げません。こういった事情でも水商売には抵抗があります…。



残りたった一年なので卒業したいです。

退学だけは避けたいのですが、何か案がありましたらお願い致しす。また、他に何か奨学金を借りられる機関がありましたら教えてください。

家庭環境は、母子家庭で兄弟は小学生の弟が一人、母の年収は200万前後です。







「国の教育ローン」は借りれませんか?

審査は厳しいですが、お母様が働いており、決まった収入があるのなら借り入れできるかも知れません。



◆国の教育ローン

日本政策金融公庫 お問い合わせ先 0570-008656



◆ご利用いただける方(入学資金の場合は、合格発表前にお申込いただけます。)



ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の1または2の方



1 世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方 子供の人数(注) 給与所得者(事業所得者)

1人 790万円(590万円)

2人 890万円(680万円)

3人 990万円(770万円)

4人 1,090万円(860万円)

5人 1,190万円(960万円)





(注)1 「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。



2 「6人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。





2 世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方



【特例要件】



(1) 勤続(営業)年数が3年未満

(2) 居住年数が1年未満

(3) 返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超



※ 世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。

※ 今年の世帯の年間収入(所得)が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。

※ ご親族などでもご利用いただける場合があります。

※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

※ 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。





■ ご融資の対象となる学校



大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学

高等学校、高等専門学校

専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など

特別支援学校の高等部

外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など

(6ヵ月以上の留学に限ります。)

その他職業能力開発校などの教育施設



※ 学校によっては一定の要件を満たす必要があります。



■ ご融資額



学生・生徒お1人につき300万円以内



■ お使いみち





学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)





受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)



住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)



教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など



※ 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。

※ 入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。



■ ご返済期間



15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)



■ 元金据置期間



在学期間内

※ 在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。

※ 元金据置期間はご返済期間に含まれます。

●ご返済期間10年、3月卒業予定で卒業予定年まで元金を据置く場合





◆その他では・・・

地方自治体の奨学金

地方自治体で独自の奨学金制度を行っている都道府県・市区町村があります。

各地方自治体へお問い合わせください。

⇒都道府県教育委員会・政令指定都市教育委員会



◆民間育英団体の奨学金

民間育英団体による奨学金制度は、企業や個人によって設立され、設立許可を受け奨学金の給付や貸与を行っています。 それぞれ募集に当たっては各団体の依頼を受けた学校が窓口となりますので、学校へお問い合わせください。





これらは現在の時点で申請できるか不明ですが、地方自治体や大学にお尋ねになってみて下さい。

0 件のコメント:

コメントを投稿